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東京証券取引所は６日、日興コーディアルグループ株を上場廃止とする方針を固めた。早ければ今週末にも発表する。旧経営陣が利益水増しによる不正会計に関与しており、組織的で悪質な行為で、市場に与えた影響は重大と判断した。

廃止が正式に決定されれば、東証は日興コーデ株を整理ポストに割り当て、１カ月後の４月中旬に廃止になる予定だ。

東証の上場廃止基準は上場廃止の理由として、「有価証券報告書などに虚偽記載を行った場合でその影響が重大であること」と明記している。日興コーデの特別調査委員会が１月に発表した報告書では、投資子会社が舞台となった利益水増しに、グループの当時の財務担当役員が関与していたことも発覚。東証はこうした点を重くみて、基準に抵触すると判断したもようだ。同社株が上場している大阪、名古屋の両証券取引所も上場廃止とするとみられる。

東証は「上場廃止判断とは関係ない」（幹部）としているが、シティグループによる日興コーデ株のＴＯＢが正式発表されたことで、投資家への影響も最小限に抑えられる可能性がある。

（引用：http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/42137/）